住宅購入を検討するときに、多くの方が気になるのが 「自分の年収なら住宅ローンをいくら借りられるのか」 という点です。

一般的には「年収の5倍」「年収の7倍」といった表現が使われますが、 年収倍率だけで判断するのは危険です。 同じ年収でも、家族構成、車のローン、教育費、金利、返済期間によって、 無理なく返済できる金額は大きく変わります。

住宅ローンは年収の何倍まで借りられる？

住宅ローンの借入金額は、一般的に 年収の5～7倍程度 がひとつの目安として使われます。

ただし、これはすべての人に当てはまる基準ではありません。 金融機関は年収だけでなく、年齢、勤務先、勤続年数、自己資金、 ほかの借入状況、返済比率などを総合的に審査します。

2026年時点で確認できる最新の利用者データ

2026年7月24日に住宅金融支援機構が公表した 「2025年度フラット35利用者調査」によると、 利用者全体の平均世帯年収は716万円、平均年収倍率は6.6倍、 平均総返済負担率は22.8％でした。

年収別｜住宅ローン借入金額の目安

年収の5倍・6倍・7倍で住宅ローンを組む場合の金額を一覧にすると、 次のようになります。

※上記は年収倍率から単純計算した金額です。金融機関の審査結果や安全な借入額を保証するものではありません。

2026年7月の金利で毎月返済額を計算

年収の6倍を借りた場合について、2026年7月のフラット35で 最も多い金利である年3.14％を使って毎月返済額を計算しました。

※元利均等返済、返済期間35年、年3.14％、ボーナス返済なしで試算。諸費用、団体信用生命保険の追加費用などは含みません。

年収の6倍という同じ倍率で借りる場合、年収に対する住宅ローン返済額の割合は どの年収でも約28.3％になります。

ただし、年収400万円の家庭と年収1,000万円の家庭では、 返済後に残る生活費の金額が異なります。 そのため、返済比率が同じでも家計の余裕が同じになるわけではありません。

審査上限と無理なく返せる金額の違い

フラット35の利用条件では、すべての借入れを含めた年間合計返済額について、 年収に応じて次の総返済負担率基準が設けられています。

ここで注意したいのは、総返済負担率には住宅ローンだけでなく、 自動車ローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードの分割払い・リボ払いなども 含まれる点です。

返済比率20～25％程度から検討する

家計の余裕を確保したい場合は、手取り収入や生活費も確認しながら、 まずは返済比率20～25％程度をひとつの検討ラインにする方法があります。

ただし、子どもの人数、車の保有台数、共働き収入の安定性、 今後の転職・独立予定などによって、安全な返済比率は変わります。

住宅ローンを決めるときに確認したいこと

頭金を入れすぎることにも注意

借入額を減らすために頭金を増やす方法は有効ですが、 手元の現金を使い切ってしまうのはおすすめできません。

住宅購入後は、引っ越し、家具・家電、カーテン、エアコン、 不動産取得税など、想定外の支出が発生することがあります。 購入後の生活予備費も残したうえで頭金を決めましょう。

住宅ローンと年収倍率のよくある質問

まとめ

住宅ローンは、一般的に年収の5～7倍程度が検討目安として使われます。 最新のフラット35利用者調査では、平均年収倍率は6.6倍でした。

しかし、2026年7月のフラット35金利で年収の6倍を35年間借りると、 住宅ローンだけで返済負担率は約28.3％になります。

住宅ローンは、金融機関から提示された上限額だけで判断せず、 購入後も貯蓄を続けられる金額かを基準に検討することが大切です。