DEPRECIATION CALCULATOR

減価償却費・中古資産の耐用年数計算

建物価格、構造、築年数を入力すると、中古建物の耐用年数と年間の減価償却費を計算できます。

中古建物・初年度月割りに対応

取得価額と建物条件を入力

建物価格土地を除く万円売買価格全体ではなく、土地を除いた建物部分の価格を入力します。通常は売買契約書などの土地・建物内訳を確認します。

最初に確認：土地は減価償却できません。土地・建物の合計金額しか分からない場合は、先に「土地建物按分・建物消費税計算」で建物価格を確認してください。

取得した資産の状態建物本体の構造・用途法定耐用年数構造・用途から自動入力年

築年数取得時点の経過年数

年か月

建物が新築されてから、今回取得するまでの期間を入力します。

建物附属設備を分けて計算する場合（任意）

通常は入力しなくても計算できます。売買契約書や固定資産台帳などで、給排水・電気・空調設備の価格が建物本体と明確に区分されている場合だけ入力してください。

建物価格のうち附属設備の価格万円分からない場合は0万円のままにします。入力額は建物価格から差し引き、設備として別計算します。附属設備の種類附属設備の法定耐用年数年

附属設備の経過年数設備を交換していない場合は「建物と同じ」で構いません。交換済みの場合だけ個別入力に切り替えます。

設備を交換してからの年数

年か月

初年度の使用月数・端数処理

初年度に事業で使用する月数か月年の中途で賃貸開始した場合などは1～12か月で入力します。減価償却費の1円未満

中古資産・簡便法

建物価格―

土地を除いた価格

附属設備の取得価額―

建物価格のうち設備部分

建物・初年度償却費―

―

附属設備・初年度償却費―

―

区分	取得価額	法定耐用年数	経過年数	適用耐用年数	償却率	初年度	通常年

定額法・初年度のみ月割り

使用可能期間を合理的に見積もることが難しい場合に用いる「簡便法」の計算です。

法定耐用年数の一部を経過（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％

計算結果の1年未満は切り捨て、2年未満となる場合は2年とします。

法定耐用年数の全部を経過法定耐用年数×20％

こちらも1年未満を切り捨て、最低2年として扱います。

中古資産を事業に使用するための資本的支出が取得価額の50％相当額を超える場合など、簡便法を使えないケースがあります。また、耐用年数の算定は原則として事業に使用した年度に行います。

本ツールは取得価額と入力条件に基づく概算です。土地・建物・附属設備の区分、取得価額に含める付随費用、資本的支出、用途・構造の判定、事業使用割合、法人・個人の償却方法、相続・贈与・非業務用からの転用等は個別に取扱いが異なります。申告時は税理士または税務署へご確認ください。