REAL ESTATE ACQUISITION TAX

不動産取得税計算

土地・建物の固定資産税評価額から、住宅の軽減措置を反映した不動産取得税の概算を計算します。

令和8年4月1日以後の取得に対応

物件と評価額を入力

不動産の取得日取得する建物

購入価格では計算しません。「固定資産税評価額」を入力します。中古物件は固定資産税納税通知書・評価証明書などで確認できます。

建物について

建物の固定資産税評価額万円住宅の床面積㎡マンションは、専有面積に持分按分した共用部分を加えた現況床面積で判定します。

認定長期優良住宅該当する場合、建物評価額からの控除が1,200万円から1,300万円になります。

中古住宅が新築された時期昭和56年12月31日以前の住宅の耐震証明旧耐震住宅は、原則として取得日前2年以内の調査による耐震基準適合証明などが必要です。

土地も取得する場合

土地の固定資産税評価額万円土地を取得しない場合は0万円にします。土地面積㎡区分マンションは、評価額と対応する敷地持分の面積を入力します。

住宅と土地を同時に取得し、土地が宅地または宅地として評価されている前提です。取得時期が別の場合は適用期限の確認が必要です。

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土地の課税標準額―

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建物の課税標準額―

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土地の減額―

住宅用土地の税額控除

建物評価額からの控除―

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区分	入力した評価額	課税標準の調整・控除	課税標準額	税率	軽減前税額	納付税額

概算比較

住宅の控除・土地の減額を使わない場合―

土地の2分の1特例と現行税率は反映

今回の入力条件で計算した税額―

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不動産取得税は、購入代金に税率を掛ける税金ではありません。

1　使う金額固定資産税評価額

売買価格や建築費ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を使います。

2　住宅の軽減床面積40～240㎡

令和8年4月1日以後に取得した住宅は、原則としてこの床面積要件を確認します。

3　中古住宅自己居住と耐震性

中古住宅の控除は原則として取得者本人が住み、新耐震基準等を満たすことが必要です。

本ツールは住宅1戸または区分マンション1室と、その土地を同時取得する一般的なケース用です。共同住宅一棟、併用住宅、共有持分、買取再販、耐震改修後の特例、土地・建物の取得時期が離れる場合は個別確認が必要です。

本ツールは現行制度に基づく概算です。自治体による評価、端数処理、免税点の判定、住宅・土地の取得時期、床面積の算定、耐震証明、申告状況などにより実際の納税額と異なる場合があります。納税通知書または所在地を所管する都道府県税事務所で最終確認してください。